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同時履行の抗弁権の効果

同時履行の抗弁権の存在は、相手方からの相殺を妨げる(505条1項但書)とともに、履行遅滞の違法性阻却事由に当たるとされている。これを同時履行の抗弁権の存在効という。 訴訟の際に、相手の履行遅滞を主張して解除等を求める者は、主張から相手方の同時履行の抗弁権が見えている場合には、相手方の同時履行の抗弁権の不存在を主張しなければ、主張自体失当とするのが判例である。 訴訟において抗弁として同時履行の抗弁権が主張されると、引換給付の判決がなされる(大審院明治44年12月11日判決民録17輯772頁)。この判決を執行するときは、債権者の側が反対給付の履行又は履行の提供があったことを証明しなければ、執行を開始することができない(民事執行法第31条1項) 意思表示をすべきことを債務者に命ずる引換給付の判決は、債権者が反対給付又はその提供のあったことを証する文書を提出しなければ、執行文が付与されない(174条2項) このように、権利抗弁として主張し、引換給付判決の出る効果を同時履行の抗弁権の行使効という。