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消費者金融紹介のホームページをご覧頂きまして、ありがとうございます。 困ったときはあるはずです、そんないざという時に助けてくれるのはなんだかんだ言っても消費者金融さんですからね、消費者金融さんを紹介させて頂いておりますので、ごゆっくりとしていって下さいね!

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消費者金融(しょうひしゃきんゆう、英: Consumer lending)とは、消費者信用のうち、個人への金銭の貸付け(小口融資)のことです。 また、貸金業業者、特に一般の個人に対する無担保での融資事業を中心とする貸金業の業態を指すことがある。日本人の10人に1人に当たる約1300万人が利用していると言われる。利息制限法及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)に基づく範囲内の金利で貸し付けるものと、これ以上の金利で貸し付けるもの(いわゆる闇金融)がある。ただし、貸金元本が10万円未満は年利20%、10万円以上100万円未満なら年利18%、100万円以上なら年利15%を上限とする利息制限法は、罰則はないものの強行規定(強行法規)である。強行規定は、公序良俗を具体化したものであり、公の秩序を維持することを目的とすることから、罰則の有無にかかわらずこれを遵守しなければならないとされる。契約について強行規定に反する部分は無効となります。消費者金融紹介ページへ

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消費者金融疑問1

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消費者金融疑問2

無職やフリーターでもキャッシングできますか?
必ずしも無職やフリーターがお金を借りられるというわけでも審査を申し込んでみないとわかりません。

消費者金融疑問3

ブラックでも借りられる消費者金融は闇金ですか?
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金融漫画

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金融関係の漫画はいかがでしょうか?なぜかこういう漫画は面白い!そんな金融関係の漫画の紹介です!!

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インベスターZ
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ナニワ金融道
勤めてた会社が倒産してしまった灰原が、次に就職した先はメチャクチャ恐い金融屋。やり手の先輩社員・桑田の下にへばりついて、金が金を産む金融業界のウラの仕組みを知っていく灰原。自分の天職はこれだ!とばかりに大阪一の金融マンを目指し、気合いを入れてガンバるが…。だがしかし、世の中そんなに甘くない。初めての追い込みに苦悩するは、地面師に騙されるは、離婚の修羅場に立ち会わされるは…果てはソープに女を沈めるなんていう仕事までやらされるはめに――。ナニワのド真ん中で繰り広げられる、金と人情の一大絵巻。切った張ったのナニワ人生劇場!

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新ナニワ金融道
新たなナニワ金融道!金融漫画不滅の金字塔・ナニワ金融道。その続編となる本作がSPA! コミックで再登場。灰原の出所後からまさかの展開。自宅に帰れば、恋人の朱美がいない。帝国金融へ復帰した初日でリストラにもあう。ドン底の灰原だが、先輩の桑田が独立し、新しい会社ナニワ金融で働くことで気持ちを切り替える。灰原は桑田とともにナニワ金融で大阪一の金融マンになるため、ナニワの街を奮闘する。

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カバチタレ
法を知らなきゃ泣きを見る。泣き見た人のドラマを読めば、生かせる法が頭に入る。カバチタレとは広島弁で文句や屁理屈を言う人のこと。法律を知ってカバチをタレることができれば、人は泣き寝入りすることなく、自分たちの生活を守ることができるのだ。この物語の主人公・田村勝弘もまた勤め先の横暴社長の不当解雇にあって泣き寝入りするしかなかったが、ひょんなことから行政書士の大野と出会う。そして法は使い方次第と目覚めた田村は行政書士を目指すため大野事務所に補助者として入所する。

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特上カバチ
多重債務に不倫精算、etc.――みんなの知りたい法律が、ここにある。スカッと一発、第2章!!ついに補助者から行政書士にステップアップして、初めての依頼にはりきる田村(たむら)。だが……出会ったのは百戦錬磨のオンナ行政書士・住吉美寿々(すみよし・みすず)だった! 浮世のカバチを一刀両断、法を駆使した行政書士バトル!タレをひかえて特上に!!!!

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ナニワ銭道
ナニワ銭道第一巻! マンガ家になるという淡い夢を抱く青年・青威雄一郎。そして過去への恨みで生きる男・小藪蛙次。ふたりの男が泣き笑いのナニワを舞台に堂々銭闘 開始! ゼニの数ほどこの世にゃ喜びも悲しみもあるんやで!!

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ミナミの帝王
鬼の住む街、大阪ミナミ…。十一(トイチ)の高利貸し、萬田銀次郎がキリトリ三昧!十一の銀次郎1~4 自動車整備会社社長・徳永と銀次郎の一騎打ち!逃げる男と追う男、果たして…?全8話収録。

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極悪がんぼ
うだつがあがらない28歳・神崎守(かんざき・まもる)中卒を理由に思ったように仕事にありつけず、ふらふらと友人の甘言に乗り、カード偽造に手を染めてしまう。その結果、友人には裏切られ、作業船に売り飛ばされ……行き着いた場所は事件屋の事務所。自らの命を担保にして、裏業界で上を目指す!カバチタレ!、特上カバチ!!の最強コンビが贈る絶対バレない、法の抜け方、くぐり方!!(マネしないでください!!!!)

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金融用語

消費者金融紹介その他

消費者金融紹介その他

利息制限法(りそくせいげんほう)は、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約及び賠償額の予定について、利率の観点から規制を加えた日本の法律である。
金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効である。
元本が100,000円未満の場合 年2割(20%)
元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%)
元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%)

利息を天引(貸付額から利息相当額を差し引いた残額の金銭のみを債務者に交付し、返済期日に貸付額を返済させるという貸付方法)した場合において、天引額が債務者の受領額を元本として制限利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分は、元本の支払に充てたものとみなされる。

みなし利息
金銭を目的とする消費貸借に関し債権者(大ざっぱにいえば貸主)の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わず、利息とみなされる。
これをみなし利息(みなしりそく)という。ただし、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りでなく、実費の限度では利息とみなされない。


金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が制限利率の1.46倍を超えるときは、その超過部分につき無効とされる。賠償額の予定がないときは、賠償額は制限利息の範囲内で約定利率によって計算する

債務者は、制限利率により計算した金額を超える利息や、賠償額予定の制限を超える損害金を任意に支払っても、その返還を請求することができない。これは、債務者は、制限超過の利息、損害金を支払っても、その超過部分は民法491条により残存元本に充当され、元本債務の存在する限りその超過部分の返還を請求することはできないという趣旨である。そして、計算上元本が完済となったときは、その後に支払われた金額は、不当利得として返還を請求することができる。

利息制限法は、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約又は賠償額の予定であれば、貸主が事業者であろうと非事業者(いわゆる個人)であろうと区別なく適用がある。したがって、本法は、金銭を目的とする消費貸借に限ってではあるが、利息の最高限や賠償額予定の制限に関する基本原則を定めた法令ということになる。
利息制限法には罰則の規定がないから、制限超過の利息の契約や賠償額の予定をしたり、これらに基づいて利息、損害金を受領しても、直ちに犯罪にはならない。もっとも、貸金業者が利息制限法を超過する金利で貸し付けた場合は貸金業法に基づく行政処分の対象となる。
しかし、いくらでも高利の契約や(裁判外での)取立てをしてもよいとか、みなし弁済規定の要件を満たせばいくらでも高利を受領できるというわけではない。単利換算で貸金業者は年20%、その他の者は年109.5%(2月29日を含む1年については年109.8%、1日当たり0.3%)を超える利息の契約又は賠償額の予定をしたり、これを受領し又はその支払を要求すれば処罰される(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律。質屋に対する出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律

貸金業者は、貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令(貸金業法施行規則)で定めるところにより、所定の事項についてその契約の内容を明らかにする書面を相手方に交付しなければならない。
また、貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、所定の事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。これらの規定は、貸金業者が契約内容を説明した書面や弁済の受取証書を借主に交付しないために契約内容や弁済の有無をめぐって紛争が頻発したことから、こうした紛争を予防する目的で置かれたものである。
そして、貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約又は賠償額の予定に基づき、債務者が利息又は賠償として任意に支払った金銭の額が、利息制限法1条1項、4条1項に定める制限額を超える場合において、貸金業者が17条書面及び18条書面を交付しているときは、その支払は、有効な利息又は賠償の支払とみなされるのである。

利息制限法
第一章 利息等の制限
(利息の制限)
第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分
(利息の天引き)
第二条 利息の天引きをした場合において、天引額が債務者の受領額を元本として前条に規定する利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分は、元本の支払に充てたものとみなす。
(みなし利息)
第三条 前二条の規定の適用については、金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなす。ただし、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りでない。
(賠償額の予定の制限)
第四条 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条に規定する率の一・四六倍を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
2 前項の規定の適用については、違約金は、賠償額の予定とみなす。
第二章 営業的金銭消費貸借の特則
(元本額の特則)
第五条 次の各号に掲げる利息に関する第一条の規定の適用については、当該各号に定める額を同条に規定する元本の額とみなす。
一 営業的金銭消費貸借上の債務を既に負担している債務者が同一の債権者から重ねて営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合における当該貸付けに係る営業的金銭消費貸借上の利息 当該既に負担している債務の残元本の額と当該貸付けを受けた元本の額との合計額
二 債務者が同一の債権者から同時に二以上の営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合におけるそれぞれの貸付けに係る営業的金銭消費貸借上の利息 当該二以上の貸付けを受けた元本の額の合計額
(みなし利息の特則)
第六条  営業的金銭消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭のうち、金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料その他の債務者の要請により債権者が行う事務の費用として政令で定めるものについては、第三条本文の規定は、適用しない。
2 営業的金銭消費貸借においては、次に掲げる契約の締結及び債務の弁済の費用に限り、第三条ただし書の規定の適用があるものとする。
一 公租公課の支払に充てられるべきもの
二 強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの
三 債務者が金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料(政令で定める額の範囲内のものに限る。)
(賠償額の予定の特則)
第七条 第四条第一項の規定にかかわらず、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年二割を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
2 第四条第二項の規定は、前項の賠償額の予定について準用する。
第八条 営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証がされた場合における保証料(の契約は、その保証料が当該主たる債務の元本に係る法定上限額から当該主たる債務について支払うべき利息の額を減じて得た金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
2 前項の規定にかかわらず、同項の主たる債務について支払うべき利息が利息の契約後変動し得る利率(以下変動利率という。)をもって定められている場合における保証料の契約は、その保証料が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 保証契約の時に債権者と保証人の合意により債権者が主たる債務者から支払を受けることができる利息の利率の上限の定めをし、かつ、債権者又は保証人が主たる債務者に当該定めを通知した場合 法定上限額から特約上限利率により計算した利息の金額を減じて得た金額
二 前号に掲げる場合以外の場合 法定上限額の二分の一の金額
3 第一項の保証が根保証である場合における前二項の法定上限額は、その保証料が主たる債務の元本に対する割合をもって定められている場合を除き、保証契約の時に現に存する主たる債務の元本に係る法定上限額とする。
4 前三項の規定にかかわらず、第一項の保証が元本極度額及び元本確定期日(根保証契約において主たる債務の元本の確定すべき期日の定めがある根保証であって、主たる債務者が個人(又は法人であるときは、債権者が法令の規定により業として貸付けを行うことができない者である場合を除き、保証人は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額の範囲内で、保証料の支払を受けることができる。
一 第二項第一号に掲げる場合 元本極度額を主たる債務の元本の額、元本確定期日を弁済期とみなして計算した法定上限額から元本極度額を主たる債務の元本の額、元本確定期日を弁済期とみなして計算した特約上限利息額を減じて得た金額
二 前号に掲げる場合以外の場合 同号の法定上限額の二分の一の金額
5 前項の規定は、保証人が保証契約の時に債権者に対して同項の規定の適用を受けない旨の意思を表示し、かつ、その旨を主たる債務者に通知した場合には、適用しない。
6 第一項の保証がその主たる債務について他に同項の保証があるときに行うものである場合における保証料の契約は、その保証料が同項から第四項までの規定により支払を受けることができる保証料の上限額から当該他にある保証に係る保証料の額を減じて得た金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
7 第一項から第四項まで及び前項の規定の適用については、保証契約に関し保証人が主たる債務者から受ける保証料以外の金銭は、次に掲げるものを除き、礼金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、保証料とみなす。
一 契約の締結又は債務の弁済の費用であって、次に掲げるもの
イ 公租公課の支払に充てられるべきもの
ロ 強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの
ハ 主たる債務者が弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料
二 弁済に用いるため主たる債務者に交付されたカードの再発行の手数料その他の主たる債務者の要請により保証人が行う事務の費用として政令で定めるもの
8 営業的金銭消費貸借の債権者が保証契約を締結しようとする場合において、第五条の規定の適用があるとき(、利息の天引きをするとき又は主たる債務について既に他の保証契約があるときは、あらかじめ、保証人となるべき者に対し、その旨の通知をしなければならない。この場合において、当該債権者が当該通知を怠ったときは、これによって保証人に生じた損害を賠償する責任を負う。
(保証がある場合における利息の制限の特則)
第九条 前条第一項の保証料の契約後に債権者と主たる債務者の合意により利息を増加した場合における利息の契約は、第一条の規定にかかわらず、増加後の利息が法定上限額から保証料の額を減じて得た金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
2 前条第一項の主たる債務について支払うべき利息が変動利率をもって定められている場合における利息の契約は、第一条及び前項の規定にかかわらず、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 前条第二項第一号に掲げる場合 特約上限利息額
二 前号に掲げる場合以外の場合 法定上限額の二分の一の金額
3 前条第四項の規定の適用がある場合における主たる債務に係る利息の契約は、第一条及び前二項の規定にかかわらず、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 前条第二項第一号に掲げる場合 特約上限利息額
二 前号に掲げる場合以外の場合 法定上限額の二分の一の金額



利息制限法施行令
第一条 利息制限法第六条第一項の政令で定める費用は、法令の規定により業として貸付けを行うことができる者による当該業として行った営業的金銭消費貸借に関し債権者の受ける次に掲げる費用(消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含む。)とする。
一 金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料
二 貸金業法の規定により営業的金銭消費貸借に関して債務者に交付された書面の再発行及び当該書面の交付に代えて同法第二条第十二項に規定する電磁的方法により債務者に提供された事項の再提供の手数料
三 口座振替の方法による弁済において、債務者が弁済期に弁済できなかった場合に行う再度の口座振替手続に要する費用
(利息とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料の範囲)
第二条 法第六条第二項第三号の政令で定める額は、現金自動支払機その他の機械を利用して受け取り、又は支払う次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額(消費税額等相当額を含む。)とする。
一 一万円以下の額 百八円
二 一万円を超える額 二百十六円
(保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者)
第三条 法第八条第四項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 銀行
二 信用金庫
三 信用金庫連合会
四 労働金庫
五 労働金庫連合会
六 信用協同組合
七 信用協同組合連合会
八 農業協同組合
九 農業協同組合連合会
十 漁業協同組合
十一 漁業協同組合連合会
十二 水産加工業協同組合
十三 水産加工業協同組合連合会
十四 農林中央金庫
十五 株式会社商工組合中央金庫
十六 保険会社
十七 保険業法 第二条第七項に規定する外国保険会社等
十八 沖縄振興開発金融公庫
十九 株式会社国際協力銀行
二十 食品流通構造改善促進機構
二十一 米穀安定供給確保支援機構
二十二 独立行政法人農林漁業信用基金
二十三 農業信用基金協会
二十四 森林組合
二十五 森林組合連合会
二十六 漁業信用基金協会
二十七 輸出水産業組合
二十八 独立行政法人情報処理推進機構
二十九 株式会社日本政策金融公庫
三十 信用保証協会
三十一 独立行政法人中小企業基盤整備機構
三十二 商工組合
三十三 商工組合連合会
三十四 独立行政法人奄美群島振興開発基金
三十五 独立行政法人住宅金融支援機構
三十六 内航海運組合
三十七 内航海運組合連合会
三十八 事業協同組合
三十九 事業協同小組合
(保証料とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料の範囲)
第四条 法第八条第七項第一号ハの政令で定める額は、現金自動支払機その他の機械を利用して支払う次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 一万円以下の額 百八円
二 一万円を超える額 二百十六円
(保証料とみなされない費用)
第五条 法第八条第七項第二号の政令で定める費用は、法令の規定により業として貸付けを行うことができる者による当該業として行った営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証契約に関し保証人が受ける次に掲げる費用とする。
一 弁済に用いるため主たる債務者に交付されたカードの再発行の手数料
二 口座振替の方法による弁済において、主たる債務者が弁済期に弁済できなかった場合に行う再度の口座振替手続に要する費用

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