消費者金融

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外貨

外貨とは、自国以外の、外国のお金。
世界各国で発行される通貨にはそれぞれ信用があり、
その国の中でしか流通しない通貨と、
国際的に信用があり国際的な取引で使用される国際通貨がある。
一般に、特に外貨と呼ばれるのは自国通貨とは
別に国際取引に用立てる必要がある国際通貨のことである。
自国通貨建てで国際取引が可能な国は多くなく、
国際通貨を持っていないと国際間取引ができなくなる。
そのため外貨の保有残高を表す外貨準備高が
その国の財務的な信用性を担保する指標の一つとなっている。
この用途の外貨を特に準備通貨とも呼ぶ。
日本では、日本円以外のお金を指す。
特に国際決済通貨に多く使われる米ドルを外貨と呼ぶことが多い。



外国為替

外国為替とは、通貨を異にする国際間の貸借関係を、
現金を直接輸送することなく、
為替手形や送金小切手などの信用手段によって決済する方法をいう。
外国為替の取引では、必然的に自国通貨と外国通貨とを交換することとなり、
その交換比率、すなわち外国為替相場が成立することになる。
狭い意味では、外国為替の手段である具体的な外国為替手形や
送金小切手のことを指したり、外国為替相場のことを指すこともある。



株価

株価とは株式市場において、目的の株式に対して直近に約定があった値段のこと。
一方的に売りまたは買いの注文が多く、
約定に至らない値段のことを気配値という。
株価は市場の原理に従って変動するが、
あまりにも急速な変動は投資家が不測の損害を被ると考えられ、
一日に変動できる株価は一定の範囲に制限されている。
この制限が値幅制限で、株価が値幅制限の限界まで急騰・暴落することを
それぞれストップ高・ストップ安という。ま
た、株価の変動は、時々の株価によって決まる呼び値単位を最小単位として変動する。



株価指数

株価指数は、株式の相場の状況を示すために、
個々の株価を一定の計算方法で総合し、数値化したものである。



株式

株式(かぶしき)とは、株式会社における社員権のことである。
株式の発行は、社員の参加と資金調達という二つの性質を持つため、
かつては前者の性質が重視されて株主総会の決議が必要とされていたが、
現在では後者の性質が重視されるようになり、
経営の機動性を確保するため、
株主総会の授権の下で原則として取締役会の決議で発行することができるほか、
株式の分割、消却なども会社法の規定の範囲内で自由にできるようになった。



株式公開

株式公開(かぶしきこうかい)とは、
未上場会社の株式を証券市場において売買可能にすること。
株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、IPOとも呼ばれる。
日本においては、かつて、証券取引所に上場する方法と、
日本証券業協会の登録銘柄となる方法とがあったが、
後者の制度が廃止されてジャスダックに移行したため、
現在では、前者の方法のみが存在する。



為替

為替(かわせ)は、為替手形や小切手、郵便為替、銀行振込など、
現金以外の方法によって、金銭を決済する方法の総称である。
遠隔地への送金手段として、
現金を直接送付する場合のリスクを避けるために用いられる。
特に輸出入をする際に用いられている。



キャピタル・ゲイン

キャピタル・ゲインとは、債券や株式、不動産など資産価値の上昇による利益のことを言う。
購入価格(に購入経費を加えた額)と売却価格の差による収益
(ただし一般事業の仕入れと販売のような流動性・反復性の高い物は含まない)で、
資本利得、資産益と訳せる。価格が下がって損をすることもある。
この場合はキャピタル・ロスと呼ぶ。



銀行

銀行は、金融機関の一種。
預金の受入れ、資金の貸出し(融資)、為替取引などを行う。
また、銀行券の発行を行うこともある。銀行
実際に行える業務内容・銀行の範囲は国により異なる。



金融市場

金融市場(きんゆうしじょう)とは、
資金の貸借取引が行われる場、
あるいは資金需給が調整される場ないし過程のことをいい、
金利はそこに成立する価格のことをいう。
この場合、資金の貸借取引の範囲ないし資金の性格いかんによって、
金融市場の意味も広狭さまざまに理解される。

金融商品

金融商品(きんゆうしょうひん)とは、
一般に、金融取引における商品を漠然と指す。
金融商品取引法においては、金融商品の概念は、
同法の規制対象として定義されるデリバティブ取引において
その原資産となり得るものとして定義されており、
一般的な意味とは大きく異なる点に留意を要する。



金融商品取引法

金融商品取引法(きんゆうしょうひんとりひきほう)は、
証券市場における有価証券の発行・売買その他の取引について規定した日本の法律である。
略称は金商法。平成19年9月30日より前の法律の題名は証券取引法であった。



金額債権

金額債権とは、一定額の金銭の支払を目的とする債権をいう。
金銭債権の多くは金額債権であり、通常、金銭債権という場合には金額債権を指す。
金額債権の履行においては、
強制通用力が認められた各種の通貨で弁済することができる。
日本の場合、日本銀行券には無制限の強制通用力が認められており、
補助貨幣の場合には額面価格の20倍まで強制通用力を持つ。



金融資産

金融資産(きんゆうしさん)とは、企業会計においては、
現金預金、受取手形、売掛金及び貸付金等の金銭債権、株式、
その他の出資証券及び公社債等の有価証券並びに先物取引、
先渡取引、オプション取引、スワップ取引及びこれらに類似する
取引により生じる正味の債権等と定義される。
家計においては、現金・預金、株式・出資金、
株式以外の国債や投資信託などの証券、
金融派生商品、保険準備金・年金準備金、ゴルフ場への預託金などの預け金等、
対外証券投資を含む対外債権等である。



金融負債

金融負債(きんゆうふさい)とは、
企業会計においては、支払手形、買掛金、借入金及び社債等の金銭債務
並びにデリバティブ取引により生じる正味の債務等と定義される。
家計においては、住宅ローン、割賦購入、銀行の総合口座貸越・カードローン、
いわゆるサラ金などの消費者金融借入れなどもっぱら借入金が占める。



契約

契約(けいやく)は、
二人以上の当事者の意思表示が合致することによって成立する法律行為のこと。
合意のうち、法的な拘束力を持つことを期待して行われるもののことで、
特に雇用・売買・所有 等々に関して行われるもの。



国債

国債は、国家が証券発行という方式で行う借入金のことである。
発行時に償還期限と利率が定められており、
基本的には、購入者はこれに応じた利息を受け取ることができる。
償還期限を迎えると、元金である国債の発行時の金額が支払われる。
ただし国債は、条件の変更などに関して政府によって一方的に決定が行われることがある。
また国債に関しては、その保有者は債務の履行に関して強制力が無い。
国家が元本・利子の支払いを保証しているため、
金融商品の中でも比較的、安全性は高い。ある国債が安全であるか、
あるいは安全でないかということは、
それを発行している国家の財政の状態などによる。
格付け機関が各国の国債の評価・格付けを行っている。



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